保有個人データ又は第三者提供記録について

• 1. 当該個人データ又は第三者提供記録の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害がおよぶおそれのある個人情報。
• 2. 当該個人データ又は第三者提供記録の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのある個人情報。
• 3. 当該個人データ又は第三者提供記録の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれにある個人情報。
• 4. 当該個人データ又は第三者提供記録の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障がおよぶおそれのある個人情報。

保有個人情報の利用目的

個人のお客様から取得した個人情報

• (1)お客様からのご注文、ご契約に対して、当社のサービスを履行する為に利用致します。
• (2)お客様からのお問い合わせ等へのご連絡に利用致します。
• (3)お客様への情報提供のためのご連絡に利用致します。
• (4)当社のサービス向上のためのデータ分析等、請求事務等の社内管理業務に利用致します。

リクルート活動において取得した個人情報

• (1)今までのご経歴・志望動機等を確認させていただくため。
• (2)ご本人様に説明会・面接・採用試験・採用の可否等に関するご連絡を行うため。なお、ご連絡は電話又は書面郵送にて行います。
• (3)採用試験又は面接の結果、採用の合否判定の資料として使用するため。

社員の皆様の個人情報

• (1)就業状況の掌握及び管理、給与計算及び支給、社会保険の手続き事務等の雇用管理に利用します。
• (2)社内連絡(電話、Ｅメールを含む)、名刺作成、経歴等の掌握、社内規則(規程)に関する各種届出及び申請手続きの履行、個人情報保護に対する監督管理、スケジュール管理等の社員管理に利用します。
• (3)社内行事活動、健康診断の実施、慶弔関係等の厚生活動に利用します。
• (4)健康診断書に関しては、健康状態に配慮した業務配置及び、弊社規則の手続き上必要な場合に当該手続きを円滑に遂行するために使用致します。
• (5)監視カメラによる個人情報の取得についてはセキュリティにのみ利用し、所定期間経過後には自動上書きにて消去致します。

認定個人情報保護団体について

開示等に関する請求方法

• 1.開示等の求めに際しては、弊社にご来店して頂き「個人情報に関する開示等の請求書」による書面での求めのみ受付けるものとします。なお、請求書の入手に関しましては下記の請求先までご連絡願います。
• 2.開示等の求めの受付は本人又は代理人のみとし、それ以外の者の求めは受付けないものとします。

  【来社の場合】

  a)運転免許証、健康保険証、パスポートのいずれかにて本人確認を行います。
  b)代理人である場合は、代理権の確認(委任状等)を行います。
  

  【電話/Eメールの場合】

  a)氏名及び生年月日の照合(Eメールの場合は登録されているアドレス)又は、当社にて登録されている電話へのコールバックにて本人確認を行います。
• 3. 開示対象個人情報の利用目的の通知及び開示対象個人情報の開示に応じる場合の手数料は、郵送等の実費相当分のみとし、事務手数料は徴収しないものとします。手数料の徴収方法は、着払いを利用するものとします。
• 4.請求の内容を確認した結果、「開示等の求めに応じる必要のない事項」に該当する場合及び人事評価的な要素が含まれる場合は当該開示等の求めに応じないものとし、その旨及び求めに応じない理由を請求者に伝達するものとします。

保有個人データの安全管理のために講じた措置

• 1.組織的安全管理措置

  当社内における個人情報の適切な取扱いを確保するために、個人情報管理者を設置するとともに、JISQ15001：2023に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを構築し継続的なの見直し及び改善を行っています。

  2.人的安全管理措置

  個人情報の適正な取扱いに関して年1回以上の定期的な教育を実施しています。

  3.物理的安全管理措置

  個人情報を安全に取り扱うために電子機器に対して保管・盗難防止・保護・防護の管理を実施しています。また、個人情報の保管管理、廃棄・消去管理、入退室管理についても適切に実施しています。

  4.技術的安全管理措置

  個人情報へのアクセス制御を行い、権限を有しない者による閲覧・取扱いを防止する措置を実施しています。また、システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。さらに、情報システムの使用に伴う個人情報の漏えい等を防止するための措置を講じ、適切に運用しています。

個人情報の取扱いに関する苦情又はご相談及び開示個人情報の請求先